1996-12-04 第139回国会 参議院 本会議 第3号
今、米国では、教育とＯＪＴ、すなわち職場内訓練、人材・能力開発等の人的資本育成の重要性が指摘されています。 総理は、質の高い雇用機会をつくり出すために、企業と労働に関する諸制度の改革や人の効率的な移動を支える基盤整備を行うと表明されました。質の高い雇用機会の創出、そして失業なき労働移動のためには、教育改革と職業能力開発にしかるべき公費を投入すべきだと考えます。
今、米国では、教育とＯＪＴ、すなわち職場内訓練、人材・能力開発等の人的資本育成の重要性が指摘されています。 総理は、質の高い雇用機会をつくり出すために、企業と労働に関する諸制度の改革や人の効率的な移動を支える基盤整備を行うと表明されました。質の高い雇用機会の創出、そして失業なき労働移動のためには、教育改革と職業能力開発にしかるべき公費を投入すべきだと考えます。
また、現にこの運用を見ておりましても、ＩＦＣが投融資を行います場合には、当該途上国におきます民間資本育成という観点から、必ず地元の資本が参加している企業を投融資対象として選定しておることとしておりまして、一〇〇％外資による企業に対しましては投融資を行わないというルールになっておるわけでございます。
特に、北海道国有林は、長い間パルプ資本育成のために安売りを続けたではありませんか。そして国有林の利益金があるとき、それを山に返さなかったのも原因であります。第二の赤字の理由は、公益機能発揮のための費用の増加であります。第三の理由は、外材主導の木材価格の形成と今日の長期の不況が原因であります。
高度成長が民間大資本育成を基軸としましてＧＮＰの拡大であったといたしますれば、低成長時代とはそのために生じた諸種のゆがみ、不公正の是正や福祉の取り戻し、住宅や農業問題や生活環境の整備に政治の主眼が置かれることが妥当でしょう。
なお、現在の開発銀行の金利は一般基準金利が九・四％のところ、民旅系の資本育成のための金利につきましては特別金利を設定しておりまして、七分五厘ないし八分、それからまた公害防止のほうも同様八分という特利を設定いたしまして貸し付けをやっている次第でございます。
わが国の劣悪な労働条件、貧弱な生活環境、低水準の社会保障等が続く限り、日本は、安価な労働力に事欠かず、独占資本育成のための予算にも一応不自由しないでありましょう。しかしながら、国民の福祉を本来の任務とする政治が、人よりも物に、人間尊重よりも経済主義、財政至上主義に片寄るならば、その政治、その社会は、必ずや破綻と混乱におちいることは疑いのないところでありましょう。
わが党はさきに医療費一〇％値上げに伴う国庫負担、生活保護基準二六％引き上げ、母子福祉資金貸付額増加、社会福祉及び保護施設職員給与一五％引き上げ及び増員、小児麻痺対策費増額、原爆医療対策費増額、失業対策費増額、学校給食費等を含む社会保障関係費二百億、及び石炭鉱山保安関係費十五億五千万円、計二百十五億五千万円の、本年度中に必要を認められる最小限度の一般会計予算の追加を求める動議を提出しましたが、大資本育成
また、融資の方法が、資本金の数倍にも及ぶ貸し出しをなし、大企業に利益を与えているが、ずさんな貸し出しをするならば、その資金を中小企業に回すべきである」旨の反対意見が述べられ、また、須藤委員より、「日本輸出入銀行は国策の名のもとに大資本育成を目的としているので、同行の設立それ自体に反対であるから本案に反対する」旨の意見が述べられ、さらに山本委員より、「日本の経済成長を進める上で、国際収支の改善が重要であり
それは国策会社を援助するという名によりまして、大資本に対して低利の金を融資する、いわゆる大資本育成がこの法案の目的であるということを私たちは指摘して、これに反対して参ったものであります。中小企業などはこの法案の恩恵から遠いところに置かれて、何ら恩恵を受けていない。この輸銀法によりまして恩恵を受けるのは、過去の実績から見ましても、明らかに大資本のみであるということははっきりいたしました。
このような封建時代の束縛は、明治維新によって一応は解放せられましたけれども、また、地主制による高い小作料に苦しめられ、広い山林から締め出され、明治政府は、高い地租を農民から取り立てて、これを産業資本育成の資金に転用したことは、御承知の通りであります。
合理的な妥当な水準を維持するために必要な財政需要額が忘れられて、国の公共投資、独占資本育成のための大企業中心の政策が進められ、そのための地方負担金としてこれが使われていってしまう、こういう危険性を私たちは危惧いたしておるわけであります。
日本の資本主義の戦後における特異なる発展と、政府の大資本育成政策の結果として、各地域における所得の格差、あるいは職業別所得の格差、各階層別における所得の格差は、毎年、年を追って拡大いたしておるのであります。このことは、私がここに統計や数字を引き合いに出すまでもなく、政府自身の手によって作られました資料によっても明らかな事実であります。
或いは又大資本育成の法人税軽減の適正化、又先に述べたシヤウプ勧告通りの高額所得者、即ち五十万円以上五五％を、三十万円以上五五％に直せば、シヤウプ勧告の通りにやれば、二百億円が直ぐ浮いて来る。私は只今ここに資料を持つております。